公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○重徳委員 私は、前回、二週間ほど前なんですが、この委員会で、通信傍受について、山谷委員長に、通信傍受は誰の責任でやるんですかと言ったときに、都道府県警の組織的責任を明確にして実施するものであるというふうに明確に御答弁されました。
山谷委員長、ここも政治家のリーダーシップだと思いますよ。ここではっきりさせなければ、これから進めないですよ。こんな、通信傍受をこれだけ広げて、立会人もいない、場所も警察署内で聞く、これを、責任はこれからは警察にあるけれども、過去にやった失敗は認めませんなんというのでは、これは進めませんよ。どうでしょうか。
それでは次に、山谷委員長及び大臣、御両名にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる証人、協力者の虚偽供述というものを防止するためにどんな策を講じていらっしゃいますか。
次に、引き続き山谷委員長にお伺いをしたいんですが、拡大に向けては警察庁は消極的だということは、もうこの委員会の質疑を見ても明らかだと思います。ただ、山谷委員長は、今後の全面可視化ということも議論として排除しないというふうには明確におっしゃいました。 これは率直に伺いたいんですけれども、やはり、範囲を拡大するのには困難が伴うということの理由の一つに、予算の問題というのはあるんですか。
山谷委員長が前回、監督対象行為を認めた場合は厳正な措置を講ずるとおっしゃいました。そのことについて、それではお伺いをします。 これまで、平成二十一年四月から二十六年まで、監督対象行為として、不適正な取り調べが行われているおそれがあるというふうに発覚したものは何件ありますか。
委員から御指摘があった先ほどの山谷委員長の方の御質問そのものを考えれば、まさに二つの制度は別の目的に照らしているものだというふうに私も思っておりますので、今、その意味で、片方がふえれば片方の方にも該当するのではないか、そういう考え方については、立っているものではございません。
その意味で、やはり前回、山谷委員長に申し上げましたけれども、捜査と留置は別部門にしているということを幾ら説明しても、同じ警察署の中にある二つの部門が、完全に別々ですから被疑者の人権は守られていますなんというような説明では、少なくとも、文面上そんなものを読んでも全く理解されないと思うんです。
だから、本当にこの捜留分離の原則というのが、山谷委員長は十分浸透、定着しているということですが、それは、警察の組織の中では当然浸透していますし、定着していると思うんですが、こういったことは何のためにやっているかというと、やはり国際的な部分も含めて、人権を守るというか、人権にちゃんと配慮している国であることを示すためにやっているわけですから、何か自己満足のような状況に陥っているんじゃないかというふうにも
前回の質疑を聞いていてもそうだったんですが、山谷委員長、いつも答弁で、非常に後ろ向きといいますか、法案の問題点というか、捜査当局側の課題というか、抱えている部分を前面に出して、この法案は、取り調べの録音、録画というのは我々にとって新しい捜査手法なんだ、新しい捜査手法を自分たちの腕と経験をもって使っていくんだ、そういった前向きな姿勢というものが感じられないなということを私は指摘させていただきたいんです
山谷委員長が言われた、いろいろと透明性を図っていくんだということはもちろんいいんですが、もっともっと国際的に、日本がこんな、言われるようなひどいことではないんだと言っていけるような論拠ももちろんつくりつつですけれども、実際の運用は間違いないんだということが自信を持って言えるのであれば、国際的にも伝えていくべきじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう。
では、山谷委員長、全過程の可視化ということを言葉として使うのではなくて、要するに、今の可視化、制限されている領域を広げるかもしれないし、減らすかもしれない。（発言する者あり）だめなのか。全過程と言うから答弁できないんだろう。（発言する者あり） 速記をとめて。 〔速記中止〕
山谷委員長、私からちょっとお尋ねしますけれども、いろいろな策がその中には入っているというわけですから、まだ今の段階で結論が出るわけじゃないですけれども、全過程可視化というのも一つのチョイスの中には入っているというふうに理解していいんですか。それとも、それは全くネガティブというか、排除されているものなのか。それだけちょっと言ってもらわないと、前へ進まなくなっているので。 山谷委員長。
そして山谷委員長、同じように御答弁いただけたらと思います。どちらが先でもいいです。
○山下芳生君 山谷委員長は大垣署とシーテック社が協議した、情報交換したという事実は認めました。その中身について、私はシーテック社の議事録も入手して、ほぼこれはそのまま朝日新聞には報道されております。
だから、是非山谷委員長にも旗を振っていただきたいと、中心になって。是非一言お願いできますか。
○芝博一君 山谷委員長、この基本計画の目標値というのは今年、二十七年度が最終年です。この基本計画があってもろもろの施策が打たれていて、今回の法改正もここの部分の安全対策を進める上での大変貴重な目標設定なんです。 ここの部分、第九次で二十三年から二十七年、交通事故の死者数の目標はこれは三千人、今、いろいろな部分であります、死傷者数の目標は七十万人なんですよ。
山谷委員長、お答えいただけますでしょうか。
私は、今後、司法取引もこのようなテロのケース、こういったものに活用されるべきだと思うんですが、山谷委員長はどのように思われるでしょうか。
今回、この原則を変更して、空気銃使用の年齢制限を十歳、小学校四年生にまで引き下げるとしていますが、山谷委員長、その理由、根拠はどのようなものですか。